業務のご案内
事業の支援やマンションの管理、ご家族に関わる大切な手続きは、専門的で分かりにくいと感じられる方も多いかと思います。
当事務所では、中小企業・個人事業主さまの補助金申請、マンション管理組合さまの管理計画認定制度や助成金の手続き、相続・遺言・家族信託といった市民法務に関するご相談を中心にサポートを行っております。初めての方にも理解しやすいご説明を大切にし、不安や疑問に寄り添いながら、丁寧にサポートいたします。どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
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相続・遺言・家族信託など市民法務
相続・遺言・家族信託など市民法務
相続なんて関係ない、まだ先のことだと思っている方、いらっしゃいませんか。転ばぬ先の杖として、また、争族を避けるためにも今から考えてみませんか。
ご自身が認知症になったら、ご自分の財産は凍結されご自身はもちろん、ご家族も自由に動かせなくなります。
当事務所は、遺産分割協議、遺言等の一般的な相続対策に加えて、近年、利用が徐々に進んでおります家族信託を含め、それぞれの方々のご事情にあわせた相続対策を心掛けております。
お電話でのご相談も承っております。
ご不明な点等ございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
📞 048-771-2291
受付時間 9：00 ～ 17：00まで
（土、日、祝日及び年末年始を除く）
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中小企業経営者さま、個人事業主さま向け補助金
中小企業経営者さま、個人事業主さま向け補助金
国(自治体)の補助金を使って、業務効率化(生産性向上)を図り、新たな販路開拓、事業分野への進出にチャレンジしてみませんか。
過去、補助金申請を検討したが、手続きが煩雑でためらったご経験はございませんか。
当事務所代表は金融機関出身で、補助金申請に際しての煩雑な作業である経営計画書や、事業計画書の作成サポートを安心してお任せいただけます。経営者の皆さまは本業に精をお出しください。
お電話でのご相談も承っております。
ご不明な点等ございましたら、まずはお気軽にご相談ください。
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受付時間 9：00 ～ 17：00まで
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マンション管理組合さま・管理者さま、マンション管理計画認定制度および助成金
マンション管理組合さま・管理者さま、マンション管理計画認定制度および助成金
令和4年4月より各自治体におきまして、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定する制度が開始され、認定マンションが徐々に増加しております。
認定により、マンションの維持、管理に関して、国からのお墨付きが得られ、不動産市場で高く評価され、住民の皆さまの更なる安心、満足感が得られます。
いつか必ず起きる大地震に備えて、国(自治体)の助成金を使ってマンションの耐震化を図り、住民の皆さまに安心・安全な住環境を提供いたしませんか。
計画的な大規模修繕に対応するための調査等を行ったときに、費用の一部が助成される制度をご存じですか。
令和8年4月1日から区分所有法の改正が実施されます。
改正点の主なものは、建替えの多数決要件の見直しや集会の決議の円滑化、共用部分の変更決議の多数決要件の緩和、所有者不明専有部分管理制度等々いくつもの大きな見直しがなされております。
そのため、マンション管理組合さまが定めている管理規約についても大きな影響が生じるものと思われ、規約の改正を行う必要が考えられます。当事務所は、この区分所有法の改正に対応するサポートもさせていただきます。
当事務所代表はマンション管理士登録者で、マンション管理に関する専門家であり、マンションが直面する諸問題を安心してお任せいただけます。
お電話でのご相談も承っております。
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